2020-12-01 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
医療提供体制に危機感を感じて、日本難病・疾病団体協議会、全国がん患者団体連合会、緊急要望も出ています。要は、コロナの病床確保をすることによって、他の治療のために確保している病棟を縮小あるいは畳むしかないということが現実にいっぱい起こっているからこういう要望出ているんですよね。 医療提供体制を維持するためにも、ＧｏＴｏキャンペーンというのは政府はやっぱり一回旗下ろしましたと明確に今言うてくれと。
医療提供体制に危機感を感じて、日本難病・疾病団体協議会、全国がん患者団体連合会、緊急要望も出ています。要は、コロナの病床確保をすることによって、他の治療のために確保している病棟を縮小あるいは畳むしかないということが現実にいっぱい起こっているからこういう要望出ているんですよね。 医療提供体制を維持するためにも、ＧｏＴｏキャンペーンというのは政府はやっぱり一回旗下ろしましたと明確に今言うてくれと。
この数字につきましては、審議会のメンバーでもある患者団体、日本難病・疾病団体協議会の森幸子代表理事も、不認定の多さに驚いた、重症度認定の方法など是正を求めたいということを話しておられますけれども、まず、約十五万人もの患者が助成対象外となってしまったことにつきまして、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
ＪＰＡ、日本難病・疾病団体協議会は、治療費が安いと難病じゃないのかと疑問を投げかけ、経過措置の延長と難病患者登録制度により、軽症者も制度とつながっていることの重要性を指摘しております。 改めて大臣に、経過措置をやめるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
これに対して、配付資料にもあるとおり、全腎協はもちろん、透析患者差別に限らないということで日本難病・疾病団体協議会からも抗議声明が出されるなどして、このブログタイトルや内容は一部変更されていますが、大筋の主張は変えず、曲げずにそのまま掲載されております。 このような考え方について大臣はどのようにお考えか、御答弁願います。
御出席をいただいております参考人は、公益社団法人日本医師会副会長中川俊男君、名古屋大学医学部附属病院長石黒直樹君及び一般社団法人日本難病・疾病団体協議会代表理事伊藤建雄君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ当委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
総理は、難病に苦しむ患者のためと言いますが、日本最大の難病患者団体である日本難病・疾病団体協議会、ＪＰＡは、安全性の不確かな治療が横行し、高額の保険外負担が温存されかねないことに懸念の声を上げています。総理はこの声にどう応えるのでしょうか。
日本難病・疾病団体協議会が四月六日に出した声明では、「現行の特定機能病院でさえ、信じられない医療事故が絶えないなか、現在の先進医療にさえも入らない新しい治療技術を、申請からわずか六週間という短期間で結論を出す医療技術に、安全性、有効性の保障がどこにあるでしょうか。」と指摘しておりますが、まさにそのとおりだと思います。
政府は、ドラッグラグに苦しむ患者を救うという名目で患者申出療養制度を新設し、保険外併用療養を拡充する法案を提出予定ですが、救われるターゲットであるはずの国内最大の患者団体、日本難病・疾病団体協議会が強く反対をしています。なぜでしょうか。我が国の国民皆保険制度が形骸化する危険があるからです。
昨日の参考人質疑でも、ＪＰＡの代表の方はこのことに非常に批判的な発言されていましたし、実際、声明でも、この日本難病・疾病団体協議会、ＪＰＡ、約三十万人の構成員を擁するわけですが、保険収載を前提としない選択療養制度は、患者の選択の名による自由診療の公認であり、事実上の混合診療解禁にほかならないというふうに言っています。
○参考人（伊藤建雄君） 先ほど、混合診療の問題については、私ども日本難病・疾病団体協議会としては声明を出しております。 ただ、様々な病気、それから様々な方々でこの問題についてはいろんな観点からいろんな意見があると思います。でも、私どもとしては、やはり多くの患者さんが期待をしている医療というのはあるわけですね。
御出席いただいております参考人は、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会代表理事伊藤建雄君、公益社団法人鹿児島共済会南風病院院長福永秀敏君及び全国知事会社会保障常任委員会委員長・栃木県知事福田富一君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
しかし、昨年七月、政府の規制改革プログラムに先進医療の対象範囲を大幅に拡大する方針が盛り込まれたことに対して、日本難病・疾病団体協議会は、混合診療のなし崩し的な解禁に反対するという声明を発表しています。 今回の選択療養についても、患者の選択による自由診療が公認されることになり、事実上の混合診療解禁となると指摘をして、改めて選択療養制度には反対であるという声明を出されておられるわけです。
さらに、患者さんの団体であります、この新聞記事にもありますけれども、日本難病・疾病団体協議会の会員の方は、安全性の確認がない自由診療は健康被害を拡大しかねない、必要な医療は保険で受けられる原則をやはり堅持すべきだという御意見もあります。
このことを、日本難病・疾病団体協議会の伊藤建雄会長の言葉をかりれば、難病も障害者福祉の対象になるということは、障害の固定と継続ではなくても対象とするということとなったわけで、まさに日本の障害者福祉の根本にかかわる大変革だというふうにおっしゃっています。私、本当にそうだと思うんですね。ぜひ柔軟な対応を求めたい。ぜひ検討していただきたい。 大臣、もう一言、いかがでしょうか。
康浩君 長妻 昭君 柚木 道義君 足立 康史君 浦野 靖人君 清水鴻一郎君 重徳 和彦君 岡本 三成君 桝屋 敬悟君 中島 克仁君 井坂 信彦君 高橋千鶴子君 阿部 知子君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 高鳥 修一君 参考人 （一般社団法人日本難病
本日は、両案審査のため、参考人として、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会代表理事伊藤建雄君、認定ＮＰＯ法人難病のこども支援全国ネットワーク会長小林信秋君、一般社団法人全国膠原病友の会代表理事森幸子君、独立行政法人国立成育医療研究センター理事長・総長五十嵐隆君、稀少がん患者全国連絡会会長松原良昌君、ＮＰＯ法人線維筋痛症友の会理事長橋本裕子君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
まず最初に、お二方にお伺いをいたしますが、伊藤建雄日本難病・疾病団体協議会代表理事にまずお伺いいたします。 私は、前回の委員会では、この事業が研究の色合いが強いのか、福祉の色合いが強いのか、根本的にもう一度考え直すべきではないか、こういう議論をしてまいりました。
日本難病・疾病団体協議会の森幸子副代表理事からは、「自己負担額が何倍にもなる制度は命に直結する。患者の生活実態を把握した上で、患者が医療費で悩むことのない制度に」と要望されております。日本ＡＬＳ協会の岡部副会長からは、「家族との生活をあきらめることにつながる。何のために人工呼吸器を付けて生きていくことを選んだのか分からない」という訴えがなされております。
日本難病・疾病団体協議会代表理事の伊藤たてお氏も、ｉＰＳ細胞の発見が患者にとって生きる希望にもなっているとしつつも、強い権限を持った監視、規制のシステムを早く構築すべきと求めております。 産業化のために薬事法等による厳格審査が障壁となっているとして規制緩和を求める動きもありますが、安全がないがしろにされることは絶対にあってはなりません。
去る五月二日、私自身も難病患者という立場から、日本難病・疾病団体協議会の皆様とともに被災地をお訪ねし、障害を持つ方々や難病患者の方々の訴えを聞いてまいりました。日々の生活が安定しない中での療養生活は不安が先に立ち大変なものと推察しながら伺いましたが、皆様、大変な中でも頑張って生き抜かねばという活力が感じられ、復興に向けて私ども議員も頑張らなければという力を与えられた視察でもございました。
それについて今度は、新たな制度を検討する会議体であります障がい者制度改革推進会議、その中の総合福祉部会というところで、難病関係団体の野原さんという日本難病・疾病団体協議会の副代表の方に御就任をいただいて、御意見を聞いて、きちっと伺いながら進めていきたいというふうに考えているところであります。
○参考人（伊藤建雄君） 私は、日本難病・疾病団体協議会を代表しまして、難病患者の立場からこの自立支援法について疑問あるいは意見を述べたいと思います。 よく聞かれるんですけれども、私は、私自身が患者の一人でありますし、現在、若年性アルツハイマーを発病した妻の介護をしている家族としてもこの自立支援法について発言をしてまいりたいと思います。
日本難病・疾病団体協議会代表の伊藤建雄参考人でございます。 日本ＡＬＳ協会会長の橋本操参考人でございます。 特定非営利活動法人大阪障害者センター事務局長の塩見洋介参考人でございます。 ピープルファーストジャパン会長の小田島栄一参考人でございます。 以上の五名の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
辻 泰弘君 森 ゆうこ君 鰐淵 洋子君 小池 晃君 福島みずほ君 事務局側 常任委員会専門 員 江口 勤君 参考人 社会福祉法人桑 友統括施設長 武田 牧子君 日本難病